『住宅ローン控除』は、２０２１年１２月末までの入居に適用される期間限定制度です（２０１８年４月現在）。
| ▼ざっくりいうとこんな制度です
住宅ローンを借りてマンションを買った場合、一定の要件を満たすと支払った所得税（一部、翌年の住民税※）から毎年末のローン残高の１％が１０年にわたり還付されるという制度です。 ※所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税から控除
▼どうやって申請するの？ マンションを購入した後の初めての確定申告で、住宅ローン控除の項目に記入をすることで適用されます。 会社員の場合は、確定申告を行うのは１年目のみでOKです。２年目以降は、会社の年末調整で還付されます。 個人事業主の場合は、２年目以降も確定申告が必要なのでお気をつけください。
▼必要書類は？ ①マンション購入代金の明細書 ②住宅ローンの残高証明書 ③登記事項証明書、売買契約書など、床面積や購入代金が記載された書類 ④給与等の源泉徴収票 ※給与所得者の場合 ⑤耐震基準適合証明書、住宅性能評価書(耐震等級が1、2又は3であるものに限る)又は 既存住宅売買瑕疵保険付保証明書※ ※⑤は築２５年以上のマンションの場合のみ必要 |
ここからは、制度についてもう少し詳しく解説していきます。
目次から必要なところだけ読んでみてくださいね。
目次
支払った所得税と住民税の一部から最大４００万円が還付される
住宅ローン控除の還付金の上限は、一年あたり最大４０万円（※１）。それを１０年間受けることができるので、トータルで最大４００万円が戻ってくることになります。（※１）借り入れ限度額４０００万円の１％の金額
ただし、これはあくまでも最大の金額。借り入れ額や支払った所得税の額によって控除額（還付される額）は変わりますのでその点はご注意を。
※1：消費税率5％の適用を受けて住宅取得等した人、個人間売買により中古住宅を取得した人など
※2：「長期優良住宅」、「低炭素住宅」に該当する場合
※3：所得税から控除しきれない場合、翌年度の住民税から控除
（参考「住宅ローン減税制度について」）
＜例＞年収４５０万円で４０００万円の借り入れをしたＡさんの１０年間の控除額
＜Ａさんの場合＞
■年収／４５０万円
■配偶者／あり
■扶養家族(配偶者除く)／２人
■借り入れ金額／４０００万円
■借り入れ年数／３５年
■借り入れ金利／１.２％
■年間で支払った所得税／６３,３００円
■年間で支払った住民税／１３９,０００円
上記の条件の場合、１０年間の控除額は以下のようになりました。
主な適用要件チェックシート
住宅ローン控除は、一定要件を満たしていれば新築・中古を問わず受けることができます。
適用要件を満たしているかチェックしましょう！
新築マンションを買った方のチェックシート
以下の質問がすべて「はい」であることが条件となります。
□住宅ローンの借り入れをした人の合計所得は３０００万円以内ですか？
□ローンの返済期間は１０年以上ですか？
□買ったマンションの床面積は５０m2以上ありますか？
□床面積の１/２以上を、自分の居住用として使用しますか？
中古マンションを買った方のチェックシート
以下の質問がすべて「はい」であることが条件となります。
□住宅ローンの借り入れをした人の合計所得は３０００万円以内ですか？
□ローンの返済期間は１０年以上ですか？
□買ったマンションの床面積は５０m2以上ありますか？
□床面積の１/２以上を、自分の居住用として使用しますか？
□取得した時点で、築２５年以内ですか？
□生計を一にする親族などからの購入ではありませんか？
□贈与されたマンションではありませんか？
まとめ
住宅のように大きな買い物をしたら、出て行くお金は少しでも抑えたいですよね。
住宅ローン控除は、確定申告への記入さえ忘れなければ利用できる制度なので、ぜひ活用しましょう！
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