女性のためのマンション購入セミナー無事開催

報告が遅れましたが、
９月９日の救急の日に宜野湾市宇地泊にある「承継の窓口 Think+cafe」さんにて
「女性のためのマンション購入セミナー」を開催いたしました。

今回お話ししたのは、
・住宅ローンの選び方
・無理なく返済できる借入額の計算方法
・資産としてのマンションの選び方
の３つです。

と、その前に、住宅を取得しておいたほうがいい根拠についても簡単にお話しました。

そう。退職後に収入が減っても（なくなっても）、支出って実はそんなに変わらない。
頑張って節約したところで、お家賃とかの固定費はなかなか削減しづらいもの。
生活の基礎である住まいを維持するために、今と同じ賃料を将来も払っていけるのか？という話です。

リタイア後、収入が減るからとりあえず節約するために賃料の安い部屋に引っ越しするとします。
そこで出てくる「保証人問題」。そう、部屋を借りるには保証人を求められることが多いのです。
保証人として認められるためには、継続的な収入が見込める職についているか？などの要件がありますし、また、その時の自分に保証人という負担について応じてくれる家族や身内や知り合いがどれだけいるか？という問題があります。

孤独死というキーワードが話題になる昨今で、リタイア後の住まいを得るための保証人になることのリスクはみんな重々理解しているはず。これは将来、賃貸の住まいを確保するための大きなハードルとなるでしょう。

「今より若い自分はいない」

住宅ローンは何歳でも借りられますが、歳をとるごとにその返済年数は刻々と短くなっていきます。
一般的な金融機関では、住宅ローンなどの完済年数、つまり何歳までに返し終わってねー！という年齢を８１歳に設定しています。
例えば３０歳の方であれば、返済年数を最長５１年に設定できるし、４５歳の方であれば最長３６年設定することができます。

ただし、実際にしっかり返済できる年齢＝しっかり働ける年齢（安定収入が見込める年齢）、となりますので、６５歳定年だとした場合、３０歳の方であれば３５年、４５歳の方であれば２０年で返済するつもりで返済計画を立てていかなければいけません。

同じ価格の不動産を購入したとしても、返済年数の違いによって負担は大きく変わってきます。
であればできるだけ早い時期から購入を検討した方がいいと思いませんか？
もちろん資金準備や生活環境が整う前に無理に購入するのは禁物です。しかし、購入できる状況なのであれば、いたずらに購入を先ばしするのは得策とはいえないでしょう。