マンションを購入すると、不動産取得税という税金がかかります。
しかし、一定要件を満たせば不動産取得税が最高1200万円控除されるという特例があるんです!
『不動産取得税の軽減』は新築でも中古でも利用可能です。
申請方法は、新築マンションの場合は特に申請や手続きは不要です。
中古マンションの場合は、必要書類を所轄の都道府県税事務所へ郵送または窓口にて提出します。
新築の場合は特に、適用要件のハードルも低く利用しやすい制度ですよ。(参考:沖縄県『不動産取得税』)
さっそく適用要件や必要書類をチェックしましょう!
適用要件
新築マンション | ・床面積が50㎡以上240㎡以下であること。
▽マンションの場合、専有面積+共有部分の持分の合計面積で判断します。 |
中古マンション | ・個人で購入したものであること
・自分で住むために買ったものである ・1982年(昭和57年)1月1日以後に新築されたものである Aまたは 建築士等による耐震診断で新耐震基準に適合していることの証明がされたものである |
控除額 中古は取得時期によって変わる
不動産取得税の控除額は以下のようになります。
新築マンション | ・要件を満たせば、マンションの固定資産税評価額から1200万円控除されます |
中古マンション | ・中古の場合は、マンションを取得した時期によって控除額が変わります。
※昭和51年1月1日〜昭和56年12月31日の間に新築された住宅が上記の控除額の適用を受けるためには、耐震基準適合の証明が必要となります。 |
申告方法と必要書類
新築マンション | 新築の場合は、特に申請や手続きは必要ありません。 |
中古マンション | 【申告方法】
必要書類を所轄の都道府県税事務所へ郵送または窓口にて提出 【必要書類】 ・申告書(書式ダウンロード) ・住民票または住所が確認できる公的機関の身分証(免許証など) ・建物の全部事項証明書(登記情報) ・印鑑(認印) ・昭和56年12月31日以前に新築されたものの場合、耐震基準に適合する証明となるもの |
控除の仕組みをざっくり教えて
通常の不動産取得税の額は以下のように計算されます。
マンションの固定資産税評価額 × 税率 |
しかし不動産取得税の軽減特例が適用されると、
(マンションの固定資産税評価額 − 控除額)× 税率 |
となるので、税金の負担がかなり軽減されるのです。
納税の時期はいつ?
納税の時期は、市町村によって異なります。所轄の都道府県税事務所のサイト等で確認しましょう。
以下は、沖縄県の納税時期の一覧です。ご参考に。
(参考:沖縄県『不動産取得税の課税時期』)
まとめ
マンションの購入には諸々の出費が伴うので、こういった制度を知っておくと気持ちが少し楽になりますよね。
マンションを購入する際に使えるお得な制度は他にもありますので、よければ資金計画などの参考にしてくださいね。
→マンションを買って最高30万円もらえる!すまい給付金の適用要件・必要書類・申請方法をチェック
→マンションを買って最大400万円が戻ってくる!?住宅ローン控除ってご存知ですか?
マンションの購入や資金計画についてご相談したい方はこちらへどうぞ。
Tel:098−988−8247 |
【こちらもチェック! マンション購入関連記事】