マンション売却時には、「税金」や「手数料」などの『支払う費用』だけではなく『戻ってくる費用』もあります。

 

マンション売却時に戻ってくる費用

 

マンション売却時に戻ってくる費用は、主に４つあります。

 

✔︎　住宅ローン保証料の返金

✔︎　火災保険料の解約返戻金

✔︎　管理費・修繕積立金の清算金

✔︎　固定資産税の清算金

 

さっそく見ていきましょう。

 

 

住宅ローン保証料の返金

 

 

保証料が返金されるケース・されないケース

 

住宅ローンを組んだ際に、ローン年数分の保証料を「一括前払い」した方は、マンションを売却する場合には、残りの年数分の保証料が返金される仕組みになっています。

借り入れ時に「分割払い」を選択された方は返金はありません。

 

一括前払い	住宅ローンを借りるときに、保証料を一括で前払いした！	→　返金対象です
分割払い	住宅ローンの金利に保証料を上乗せして、分割で支払っていく方法にした！	→　返金対象外です

（※保証料がない金融機関もあります。また、フラット３５にも保証金がありません）

 

 

返金額と手続き方法

 

保証料の返金額は保証会社ごとに定められた計算方法により算出され、借り入れ期間が長くなるほど、返金額は減っていきます。

あらかじめ額が知りたい方は、決済日が確定した後に禁輸期間または保証会社へ問い合わせてみましょう。

 

返金の手続きについては、こちらから保証会社に申し出る必要はありません。

マンション売却時には住宅ローンを繰上げ返済するための手続きを行いますが、その際に、保証料に関しても金融機関が手続きを行ってくれます。

 

 

 

火災保険料の解約返戻金

 

 

 

マンションを売却する際、火災保険は不要になりますので解約しましょう。

ただし、こちらから保険会社に解約の連絡しないと解約されませんのでお忘れなく！

※解約返戻金が無く、その分保険料を安く設定している保険もあります。
加入している保険がどのタイプか確認しましょう。

 

解約のタイミングと手続き方法

解約するタイミングは、物件の引渡しが完了した後がベストです。

売却前に引越しする場合、空き家になったタイミングで解約すると、無保険期間が生じてしまい危険ですので注意しましょう。

 

解約手続きは、契約者本人が書類に署名・捺印して行います。

基本的に、電話のみでの解約はできません。

 

手続きの流れは以下の通りです。

 

 

 

 

管理費・修繕積立金の精算金

 

 

 

マンションに住んでいると、毎月「管理費」や「修繕積立金」を管理会社等に支払います。

月の途中でマンションを売却した場合、決済時に「管理費」や「修繕費」を買主と日割り清算することになります。

 

管理費・修繕積立金の精算金の計算方法は？

 

マンション引渡日を起算日として、引渡しの前日までを売主、引渡し日以降を買主が負担するのが一般的です。

わかりやすく、図と計算例で見てみましょう。

 

 

 

 

固定資産税の清算金

 

 

 

「固定資産税の清算」ってどういうもの？

 

「固定資産税の清算」とは、１月１日を起算日として「売買した年の税金は、所有した日数に応じてお互いに負担しましょう！」というものです。

 

この清算は特に法律では定められてはいませんが、特殊な契約を除いて、ほぼ例外なく行われています。

（参考：那覇市役所）

 

固定資産税清算金の計算方法

例を参考に、計算方法を見ていきましょう。

 

 

 

まとめ

 

マンション売却時に戻ってくる費用は、それほど大きな金額ではありませんが、取り忘れてしまっては損です。

解約のタイミングと手続き方法をしっかりチェックしましょう。

 

 

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